属人的でハイリスクな管理から脱却！ 積極的な全社DX推進にSUZUKI FLEETで追い風を

科学技術の発展に欠かせない計測器や分析装置など、最先端の科学機器を提供する商社である遠藤科学株式会社様。同社では、ものづくり企業の研究開発部門や品質管理部門、官公庁の研究機関に向けて、専門的な機器の販売や専用システムの設計・開発を行っています。営業活動において車は欠かせない存在であり、全国15の拠点でおよそ160台以上の車両を保有・運用されているとのこと。

今回、そうした多数の車両を一元管理し、法令対応強化を実現するために「SUZUKI FLEET」をご導入いただきました。
導入に至るまでの課題や、数あるシステムの中からSUZUKI FLEETを選んだ決め手、そして今後の展望について、同社取締役の林様にお話を伺いました。

Excelと紙に頼る属人的な管理と、ハイリスクな運用に抱いていた課題感

── 本日はよろしくお願いいたします。まずは、SUZUKI FLEETをご導入いただく前の車両管理の状況について教えてください。

以前は、Excelと紙の書類を駆使して資産管理を行っていました。担当者が1名しかおらず、実態として属人化してしまっていたのが大きな課題でしたね。たとえば「このデータが欲しい」と思っても、担当者に依頼してExcelから抽出してもらったり、契約書などをひっくり返して調べてもらったりする必要がありました。担当者が休んでしまうと業務が先延ばしになることもあり、私自身、自社に正確に何台の車があるのか即座には把握しきれないような、半ばブラックボックス化した状態でした。

── 運行管理の面ではいかがでしたか？

全国に15の拠点があり、各部署で安全運転管理者としての最低限の業務は行っていました。しかし、運転日報や月報はほとんど形骸化してしまい、コンプライアンスの観点から非常に問題意識を持っていました。事故や違反があった時だけ報告が上がってくる程度で、日常的な運行状況は見えていなかったのです。非常にリスクが高い状況だったと思います。

高機能な海外製よりも、日本の法令と現場に寄り添うシステムを

── 車両管理システムの導入を検討される中で、他社製品との比較はされましたか？

実は3年ほど前から、ドライブレコーダーと一体型になっているテレマティクスサービスを探していました。ある時、アメリカ製の非常に高額なデバイスを検討することになり、テスト導入して検証を実施しました。しかし、その海外製デバイスはハードウェアとしては優秀でしたが、ソフトウェアやアプリケーションの面で日本の事情に合っていませんでした。日本の道路交通法や安全運転管理者の業務フローなどが十分に考慮されておらず、「CSVでデータを出力して自社で加工してください」というような仕様だったため、現場での運用に懸念を抱き、担当部門と議論を重ねながら導入を見送りました。

── そこから、どのようにSUZUKI FLEETに関心を持たれたのでしょうか。

しばらくはドライブレコーダーとの一体型にこだわって探していたのですが、近年は車両自体にドライブレコーダーが標準装備され始めました。将来的には全車にドラレコが付くようになるだろうと考え、「一体型にこだわらなくてもいいか」と思い始めたタイミングで、ちょうどSUZUKI FLEETの案内をいただいたのです。まさにベストなタイミングでした。

使いやすさは段違い。「自動車の専業メーカー」という圧倒的な信頼感と直感的な操作性が決め手に

── 最終的に、SUZUKI FLEETを選んでいただいた決め手は何だったのでしょうか。

一番は、やはり「自動車の専業メーカー」であるという安心感と信頼感です。他社製品と比較しても、機能面や使いやすさが「段違い」だと感じました。以前検討していたシステムは、あくまでドラレコ機能の延長線上のような位置づけで、動産管理（資産管理）のことまでカバーされていませんでした。しかしSUZUKI FLEETは、動産管理の一元化はもちろん、日報・月報の自動作成など、我々が本当に解決したかった課題に直結する機能が揃っていました。

また、法令改正や昨今のトレンドに合わせてシステムが日々アップデートされていく点にも大きな期待を持っています。さらに、細かいマニュアルを読み込まなくても、直感的に操作できそうなUI（ユーザーインターフェース）も非常に魅力的でした。

── 取締役会での稟議などはスムーズに進みましたか？

私自身が起案して取締役会にかけ、価格に見合う価値があることを説明しました。価格面だけでいえばもっと安価なシステムがあることも承知していましたが、我慢して使いにくいシステムを入れて現場の仕事が大変になってしまっては本末転倒です。私や現場の担当者の人件費や労力を考えれば、最初から価値に見合った「ちゃんとしたもの」を導入すべきだと考えており、その費用対効果は十分にあると説明し、導入が決まりました。

管理部門の手間をかけずに課題を解決。そして全社DXのさらなる推進へ

── 導入直後の現在、SUZUKI FLEETにどのような効果を期待されていますか？

まずは、一番やりたかった「日報・月報の自動作成」による業務負荷の軽減です。そして、運行状況を見える化することで「どの営業担当者が、どの時間帯に、どのエリアを重点的に回っているか」を把握し、営業活動の効率化につなげたいと考えています。

さらに、稼働状況が可視化されれば車両の無駄も見えてきます。現在、弊社では約164台の社用車を保有していますが、実態を把握することで台数の適正化（削減）も図れるはずです。

── 管理部門の働き方にも変化がありそうでしょうか。

もちろんです。現在、車両管理を担当している者は、設備管理や労務、社内システムのメンテナンスなど、多岐にわたる重要な業務を兼任しています。車両管理にかかりきりになるのではなく、本来のコア業務に労力を注いでほしいと強く思っていました。SUZUKI FLEETによって動産管理がDX化され、これまで「労力をかけてもできなかったこと」が「労力をかけずに自動でできる」ようになることを期待しています。

── 最後に、今後の御社の展望をお聞かせください。

当社は最先端の科学技術に触れる企業として、お客様の技術革新に伴走しています。だからこそ、社内の業務体制も積極的にDX化を進めていく必要があると考えています。実際、ここ数年で契約書チェックにAIを導入したり、250名規模の労務・給与計算をシステム化して1名で回せるようにしたりと、全社的な業務改革を積極的に推進してきました。今回のSUZUKI FLEET導入も、その業務改革の重要なピースの一つです。

総務の課題は車両管理だけではありません。私共と同じように「車両管理にリソースを割けない」「もっと本業に注力したい」と悩んでいる企業の方に、SUZUKI FLEETの導入をお勧めしたいですね。SUZUKI FLEETが総務の強力な味方となり、業務課題を解決してくれることでしょう。