改訂日： 2023.05.25
SUZUKI FLEET利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スズキ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け車両情報通信サービス「SUZUKI FLEET」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する決まりを定めたものです。本サービスをご利用になるお客様（法人を指し、以下「ユーザ」といいます。）は、本規約の内容をご承諾・遵守のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。
第１章（総則）
第１条（定義）
本規約において用いられる用語の定義は次の各号に掲げるとおりとします。
- 「WEBページ」とは、本サービスの提供を受けることができるWEBページをいいます。
- 「本アプリ」とは、本サービスの提供を受けることができるスマートフォン向けアプリケーションをいいます。
- 「本端末」とは、ユーザが当社から直接購入し、車両に取り付けるデータ収集に関する端末をいいます。
- 「本車両」とは、本端末を装着した車両をいいます。
第２条（本規約の適用）
ユーザは、第４条第３項に基づき、本サービスの利用に関し当社との間で本サービス利用契約が成立した場合、本規約が当社とユーザとの契約内容となることについて、同意します。
第２章（本サービス）
第３条（本サービスの内容）
本サービスは、WEBページ及び本アプリで提供されるものとし、WEBページで提供される本サービスの主な内容は次の各号の通りとします。尚、本サービスの対応言語は、日本語のみとします。
- リアルタイムサービス：
本車両の位置、走行状態が把握できるサービス - 走行履歴・安全運転診断サービス：
本車両の走行ルートや急ハンドル、急加速、急ブレーキ等のデータを可視化するサービス - 日報・月報サービス：
本端末から取得したデータをもとに、自動的に日報・月報を作成するサービス - 分析サポートサービス：
定期的に分析や本サービスの活用案を報告するサービス
② 本アプリで提供される本サービスの主な内容は、前項各号の内容に加えて、次の各号の通りとします。
- 車両予約サービス：
本車両を利用する際にドライバーごとの使用予定と利用実績を管理するサービス - 乗降記録サービス：
本車両を利用する際にドライバーごとの車両の乗降実績を記録するサービス - 業務記録サービス：
各ドライバーがユーザの運用に合わせた自らの業務状況を記録できるサービス - アルコールチェックサービス：
事故防止のため、運転前後のアルコールチェックの結果を記録できるサービス - 現場の作業状況の入力サービス：
管理者と作業内容を共有し、その実施状況を共有できるサービス - 運転の振り返りサービス：
走行や業務にかかった時間、業務記録の確認ができるサービス
第３章（申込み）
第４条（本サービスの利用申込み）
ユーザは、本規約の各条項を承諾のうえ、当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
② 当社は、前項の申し込みの受領後、御見積書兼御注文書用紙をユーザに送付するものとし、ユーザは、当該御見積書兼御注文書の内容に同意する場合、御見積書兼御注文書に必要事項を記入し、捺印の上、書面により当社に送付するものとします。
③ ユーザが御見積書兼御注文書に記入捺印し、書面により当社に送付したことをもって、当社とユーザの間に本サービス利用契約が成立するものとします。
第５条（申込みの拒否）
当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、前条第１項に基づく申込みを拒否することできるものとします。また、御見積書兼御注文書の送付後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、御見積書兼御注文書の取消しを行うことができるものとし、ユーザはこれを異議なく承諾するものとします。
- 本規約違反などの理由により、過去に本サービスの利用申込みを拒否又は本サービス利用契約の取消しを受けたことがある場合
- 申込み内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- 当社がユーザを本サービスの利用者として不適当と判断する場合
第６条（申込みの変更等）
ユーザは、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他本サービスの利用に関して当社へ届け出ている内容に変更又は誤りがあった場合は、所定の方法により速やかに当社へその変更内容を届け出るものとします。尚、届け出を怠ったことによりユーザに不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第４章（本サービス料金の支払い）
第７条（本サービスの料金）
ユーザは、御見積書兼御注文書に記載された本サービスの利用料金（以下「本サービス料金」といいます。）を、御見積書兼御注文書に従って当社へ支払うものとします。尚、本サービスの利用に関し課される消費税その他の税金はユーザが負担するものとします。
② 当社は、本サービス利用契約の解約その他理由を問わず、すでにお支払いいただいた本サービス料金の返還・精算は行わないものとし、ユーザは何ら返金請求しないものとします。
③ 当社は、いかなる場合であっても本サ－ビス料金の日割り精算は行わないものとします。
第５章 本サービスの利用
第８条（管理者アカウント）
ユーザは、当社の定める方法により、本サービスに関する設定の変更その他の手続を行う管理者を届け出るものとします。
② 当社は、ユーザに対して、当該管理者に限り使用することができるアカウント（以下「管理者アカウント」といいます。）を発行します。尚、ユーザは、管理者を変更しようとする場合、当社の定める方法により届け出るものとします。
③ ユーザは、管理者アカウントをユーザが管理者として当社にあらかじめ届け出た者以外の者にユーザ社内においても使用させてはならないものとします。
④ 当社は、管理者アカウントを使用して行われた行為については、ユーザにより行われたものとみなします。
第９条（利用者）
ユーザは、当社所定の手続に従い、自己の役員、従業員、派遣社員又は自己の業務の委託先（総称して以下「役職員等」といいます。）を本サービスの利用者として登録し、当該登録された利用者にのみ、本規約の内容を遵守させたうえで、本サービスを利用させることができるものとします。尚、ユーザは、利用者が本サービスを利用しない状態となった場合には、すみやかに利用者としての登録を取り消すものとします。
② 当社が承諾した場合を除き、ユーザは、自己の役職員等以外の者を利用者として登録してはならないものとします。
第１０条（ユーザＩＤ、パスワード等の管理）
ユーザは、本サービスの利用に当たり必要となるユーザID、パスワード等（管理者アカウントにより個々の役職員毎に発行されるものを指し、総称して以下「ユーザID等」といいます。）を、自ら責任をもって管理及び使用するものとし、当該ユーザID等を使用してなされた一切の行為及びその結果について、その行為を実際に自らなしたか否かを問わず、自らの行為として一切の責任を負うものとします。
② 当社は、ユーザID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正利用等によりユーザ又は第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失の場合を除き、責任を負わないものとします。
第１１条（本サービスの利用条件）
本サービスの提供を受けるために必要な本端末、スマートフォン、パソコンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持（コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を含む。）は、ユーザの費用と責任において行うものとします。
② ユーザは、本端末の利用に関して、当社又は本端末の供給者（以下「端末供給者」といいます。）の定める本端末使用上の注意を遵守するものとします。
③ 当社は、別紙記載の保証規定の範囲に限り、本端末の保証を行うものとし、当該範囲を超えて何らの保証責任を負わないものとします。
④ ユーザは、当社がユーザの本サービス利用履歴・登録情報（ログイン状況、閲覧ページ、手続履歴等を含みますが、これらに限られません。）を、必要に応じて編集することがあることについて、予め承諾するものとします。
第１２条（禁止事項）
ユーザは、本サービスの利用にあたり、自己又は第三者をして、下記の行為を行ってはならないものとします。当社は、該当する行為が行われていると判断した場合、直ちに本サービスの提供を中止し、本サービス利用契約を終了できるものとします。
- 本規約に違反する行為
- 当社又は第三者の権利（個人情報、プライバシー、知的財産権その他の財産権を含みますが、これらに限られません。）を侵害し、又は侵害する恐れのある行為
- 当社又は第三者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらの恐れのある行為
- 法令又は公序良俗に反する行為、又はそれらの恐れのある行為
- 犯罪的行為若しくはそれに結びつく行為、又はその恐れのある行為
- 本サービスを利用し、同種のサービスを営業する行為
- 本サービスで使用されるデータ、システム、ソフトウエア等に対するハッキング、不正アクセス、不正攻撃又はその恐れのある行為
- 本サービスで利用されるソフトウエアの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング又はその他のソースコード、構造、アイデアを解析しようとする行為
- 本サービス・コンテンツの全部又は一部を複製、転記、抽出、加工、改変、翻訳又は翻案等をしようとする行為
- 当社の営業活動を妨害する行為又はその恐れのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第１３条（本サービスの中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
- 本サービス又はそれに関連するシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
- 本サービス又はそれに関連するシステムが事故等により停止した場合
- 地震、落雷、火災、水害等の天災、停電、通信インフラの事故、法令又は官公庁の要請に基づく場合、その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難になった場合
- その他、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
② 当社は、前項の中断により、ユーザ又は第三者に損害が生じた場合でも、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの変更・終了）
当社は、ユーザへ通知することなく、本サービスの全部又は一部をいつでも変更又は終了することができるものとします。
② 当社は、前項に基づき当社が行った措置につきユーザ又は第三者に損害が生じた場合でも、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第６章 一般条項
第１５条（知的財産権）
本サービスにより提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権を含む一切の権利は、当社又はその他の権利者に帰属します。ユーザは、私的利用その他の法律によって明示的に認められる範囲を超えて、本サービスにより提供されるコンテンツの全部又は一部を複製、改変、公衆送信等してはならないものとします。
第１６条（委託）
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託できるものとします。
第１７条（秘密保持）
ユーザ及び当社は、本サービスを通じて知り得た相手方の経営上、技術上、営業上その他一切の情報のうち、秘密である旨を表示されて相手方から開示された情報（個人情報を除き、以下「秘密情報」といいます。）を厳格に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、手段の如何を問わず如何なる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号の一に該当するものはこの限りではありません。
- 相手方から知得する以前に既に所有していたもの
- 相手方から知得した時に既に公知であったもの
- 相手方から知得した後、自己の責によらず公知となったもの
- 正当な権原を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手したもの
- 相手方から知得した情報（前各号の一に該当するものを除く。）によることなく独自に開発したもの
② 前項の定めにもかかわらず、ユーザ及び当社は、法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に従って、秘密情報の開示を要求された場合、当該法令又は裁判所若しくは行政機関の命令に定める開示先に限り当該秘密情報を開示することができるものとします。但し、ユーザ及び当社は、秘密情報の開示先及び内容について、当該開示前に相手方に通知するよう努めるものとします。
③ 第１項の定めにかかわらず、当社は、前条に基づき委託する第三者に、秘密情報を開示することができるものとします。
④ ユーザ及び当社は、秘密情報を本サービスのためにのみ使用し、他の如何なる目的のためにも使用又は流用してはならないものとします。
⑤ ユーザ及び当社は、管理責任者及び保管場所を定め、秘密情報を厳重に保管及び管理し、本サービスに関係のある自己の従業員等以外の者が容易にアクセスできないようにするものとします。尚、ユーザ及び当社は、相手方に対して、秘密情報の保管及び管理の状況について、必要に応じて報告を求めることができるものとします。
⑥ ユーザ及び当社は、理由の如何を問わず保有する必要がなくなった場合、又は相手方から要求のあった場合は、速やかに秘密情報を相手方に返却し、又は処分しなければなりません。
第１８条（個人情報等の取扱い）
当社は、個人情報の取扱いの重要性を認識し、本サービスにおいて取得したユーザの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報の取扱いに係る法令（個人情報の保護に関する法律を含みます。）、規則、ガイドライン等に基づき、適法かつ適切に取り扱うものとします。
第１９条（本サービス利用契約の解約）
ユーザは、本サービス利用契約の解約を希望する場合、所定の手続きにより当社へ解約を届出るものとします。尚、解約の効力は、当社に解約の届出が到達し、当社が受理した時点で生じるものとします。
② 前項に従いユーザが解約を届出た場合において、ユーザが当社に対し本サービス料金の未払い債務を有する場合、ユーザは期限の利益を喪失し、直ちにその全額を支払うものとします。
第２０条（当社による解除）
当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに通知又は催告することなく、本サービス利用契約を解除できるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に対し虚偽の申告をした場合
- 本サービス、ユーザID等を不正に利用した場合
- 本サービス料金の支払いを遅滞した場合又は拒否した場合
- 本サービスの運営を妨害した場合
- 法令又は公序良俗に反する行為を行った場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立て（これらに類するものを含む。）をなし、又は第三者からこれらの申立てを受けた場合、若しくは受けることが予想される場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てがあった場合（但し、第三債務者として（仮）差押え等を受けたときを除く。）
- 振り出した手形若しくは小切手を不渡りにした場合、支払停止若しくは支払不能に陥った場合、銀行取引停止処分を受けた場合、又はこれらの事由が生じることが予想される場合
- 営業の取消し・停止等の処分、租税滞納処分その他公権力による処分を受けた場合
- 資本の減少、会社分割、合併、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をした場合
- 財産状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合
- 前各号の他、著しく信用を失墜する事由が発生した場合、若しくはそのおそれがある場合、又は本サービス利用契約に基づく取引を継続し難い事由が発生した場合、若しくはそのおそれがある場合
- 当社が本サービスの利用者として不適当と判断する行為を行った場合
② 前項に基づき本サービス利用契約が解除された場合において、ユーザが当社に対して本サービス料金の未払い等の債務を有する場合、ユーザは期限の利益を喪失し、直ちにその全額を支払うものとします。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザは、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の用に供してはならないものとします。
第２２条（反社会的勢力の排除）
ユーザは、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
② ユーザは、自己が、直接的に又は間接的に、次の各号の行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計又は威力により当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
第２３条（免責）
当社は、第１１条第３項に定める範囲の本端末の保証を除き、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、セキュリティに関する欠陥や動作上の不具合がないこと、第三者の権利を侵害していないことについて何ら保証しません。
② 当社は、理由の如何を問わず、ユーザが本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことに起因してユーザ又は第三者に生じたいかなる損害（逸失利益、データの消失などによる損害を含みますが、これらに限られません。）について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
③ ユーザは、本サービスの利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争をユーザの責任と費用で解決するものとします。
④ 当社は、次の各号の場合には本サービスの全部又は一部が利用できず、それによりユーザに生じた損害に対して、その原因が当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
- 本サービス利用契約が有効でない場合
- 本端末が正しく接続されていない場合、故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合、又は本サービスの利用に障害となるような機能設定をしている場合
- 本車両が、地下駐車場、トンネル、山間部など電波が伝わりにくいところにある場合
- 本サービスのマニュアルや本端末の取扱説明書等に記載の事項を遵守しなかった場合
- 本車両のバッテリーの電圧低下又は本端末に電力が正常に供給されていない場合
- WEBページ又は本アプリを使用する端末のOS等が最新の状態でない場合、所定の要件を満たしていない場合を含め、当該端末や通信回線に問題がある場合
第２４条（損害賠償）
ユーザが本規約に反する行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はユーザに対し、損害賠償を請求することができるものとします。
第２５条（有効期間）
本サービス利用契約は、御見積書兼御注文書に記載の日から１年間有効なものとします。但し、本サービス利用契約満了の１か月前までにユーザからの意思表示がない場合、本サービス利用契約は１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
② 理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合も、第７条（本サービスの料金）、第１３条（本サービスの中断）第２項、第１４条（本サービスの変更・終了）、第１５条（知的財産権）、第１７条（秘密保持）、第１８条（個人情報等の取扱い）、第１９条（本サービス利用契約の解約）第２項、第２０条（当社による解除）、第２１条（権利義務の譲渡禁止）、第２３条（免責）、第２４条（損害賠償）、第２７条（準拠法・裁判管轄）及び第２８条（本規約の変更）の規定は、その対象事項が存在する限り有効に存続するものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のそれ以外の部分は、なお効力を有するものとします。
第２７条（準拠法・裁判管轄）
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
② ユーザと当社との間で生じた本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２８条（本規約の変更）
当社は、ユーザの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合において当社は、ユーザに対して変更後の規約の内容を当社の公式ウェブサイトに掲載、又はその他当社が適切と判断する方法により通知をするものとします。
② 本規約の変更を通知した後もユーザが本サービスを利用している場合、変更後の本規約の内容に同意いただいたものとみなします。
制定：2023年 2月 20日
一部改訂：2023年 5月 25日
別紙
SUZUKI FLEET利用規約第１１条第３項に基づく本端末の保証（以下「本保証」といいます。）は、以下の通りとします。
■保証期間
本端末の提供日から3年間（但し、本端末の提供日から3年以内に、本サービス利用契約の有効期間が理由の如何を問わず終了した場合は、その終了時点までとします。）
■保証規定
第１条（本保証の内容）
当社は、本端末が取扱説明書、本体貼り付けラベル等の注意書きに従った正常な使用状態において使用されていたにもかかわらず、日本国内で故障し、保証期間内にユーザが当社に修理依頼した場合は、無償にて本端末の故障箇所の修理を行うものとします。尚、故障状況などにより本端末の修理が難しいと当社が判断したときは、修理に代えて本端末の交換を行うものとします。
第２条（連絡先）
ユーザは、本保証に基づく修理を受けようとする場合、以下の連絡先にご連絡いただくものとします。
[スズキ株式会社 スズキフリートサポート窓口：0570-001-860]
第３条（有償修理）
次の各号に該当する場合については、保証期間内であっても本保証の対象外とし、当社は、ユーザからの修理依頼を受け、対応可能な場合は、有償にて対応するものとします。
- ユーザによる使用上の誤り又はユーザ自身による修理や改造による故障及び損傷
- 本端末の購入後の運送・移動・落下・圧迫・衝撃などによる故障及び損傷
- ⽕災、地震、⽔害、落雷、その他の天災地変、公害、塩害、指定外の使⽤電源（電圧、周波数）や異常電圧による故障及び損傷
- 特殊な条件下等、通常以外の使⽤による故障及び損傷
- 故障の原因が本端末以外にある場合
- 付属品や消耗品等の消耗による交換
- 保証期間内に発⽣した故障を、保証期間終了後に修理依頼された場合
- その他、当社の合理的判断に基づき無償修理が不適当と認められる場合
第４条（保証期間の不延長）
第１条により本端末を修理（製品交換を含みます。）した場合であっても、本端末の初回の提供時を起点とした保証期間が従来とおり適用され、保証期間の延長はされないものとします。
第５条（その他）
本保証は日本国内において発生した故障にのみ有効とし、本保証が本端末に関する唯一の保証であり、当社は、本保証以外には何らの保証も行わないものとします。
② 本保証又は有償修理を受けることによりユーザが本端末を使用できない期間及び時間帯が生じた場合であっても、当社は、ユーザに対し、何らの補償等の責任を負わないものとします。
③ 当社は、本保証について予告なしに変更できるものとし、ユーザは、それを予め承諾したものとします。